フリーランスの税金と経費!確定申告のために経費にできるモノを理解しよう!

フリーランスのお金事情

フリーランスの税金と経費!確定申告のために経費にできるモノを理解しよう!

フリーランスになると、会社では事務の人がしてくれるような事務作業も自分で実施する必要があります。

そのため、保険や税金などの今まで勉強してこなかった知識を勉強しなければいけません。事務関連の作業の中でももっとも労力が必要なのが確定申告に関する知識です。

今回は確定申告書の記入すべき項目や源泉徴収について、解説します。これから確定申告を迎える人や、フリーランスとして仕事を始める人に、この記事で確定申告について理解を深めましょう。

確定申告書に記入する項目

毎年2月から3月にかけてフリーランスの人が行う確定申告。確定申告は勉強が必要で、フリーランスになりたての人やこれからフリーランスを目指す人にとっては、かなり難しいものにも感じます。

しかし、確定申告書に記入する分野はそこまで多くもなく、しっかりと把握しておけば簡単に確定申告書を作成することが可能です。

確定申告

確定申告

そもそも、確定申告とはなんなのか分からない人もいるかと思います。確定申告とは、1年間の所得を計算して、そこから導かれる納税額を納税する作業を言います。

フリーランスを含めた事業所得があった人は確定申告の対象になり、確定申告を行わないと、本来納めるべき税金に、加算税や延滞税が加えられます。

結果的に支払う税金が多くなってしまうので、必ず期限までに確定申告を行いましょう。

確定申告のために用意すべき書類

確定申告にいく前に必要な書類はまとめておきましょう。白色申告でも青色申告でも必要となるのは、以下のものです

  • 確定申告書
  • 控除関係の書類
  • 源泉徴収票
  • 収支証明ができる書類(青色申告決算書)

これに加えて、本人確認書類や印鑑なども必要になることを覚えておきましょう。確定申告に向かった結果、忘れ物をしてしまい家に帰らなければいけない人も多いです。

確定申告書に記入する項目:収入金額

確定申告書Aに記載されている項目で、以下の項目を記入する欄です。

  • 給与所得
  • 公的年金などの雑所得
  • 配当所得
  • 一時所得

「収入金額」と「所得金額」の項目で勘違いしがちですが、収入金額は事業を進めて得た収入から事業にかかった諸経費を差し引いた金額です。

つまり、自分が事業を進めていく上でかかった経費の計算もここで行なっておく必要があります。

経費に関しての知識も必要になるので、ここで説明します。

フリーランスの経費事情

フリーランスが経費として出せるのは以下の分野です。

  • 租税公課
  • 荷造運費
  • 水道光熱費
  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 接待交際費
  • 損害保険料
  • 修繕費
  • 消耗品費
  • 減価償却費
  • 福利厚生費
  • 給料賃金
  • 外注工賃
  • 利子割引料
  • 地代家賃
  • 雑費 など

これらの項目が確定申告の際に経費として、申請できるものです。

確定申告書に記入する項目:所得金額

上で書いた収入金額から所得控除や必要経費を差し引いた金額を記入します。

そのため、自分が経費としている金額や、所得控除を受けられる条件なのかなども確認しておきましょう。

全てを計算した後に所得金額が出ます。この所得金額からこの後に計算する控除関連の金額を引くことで納税金額が決まってきます。

確定申告書に記入する項目:所得から差し引かれる金額

ここでは、所得控除を合算する欄です。合計で12個の控除があり、これらを全て合わせた工場学を出すことになります。

  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寡婦、寡夫控除
  • 勤労学生、障害者控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 寄附金控除

これらの控除を全て合算して、控除額が設定されます。この控除額を所得と合算したのちに納税の金額が出てきます。

源泉徴収は必要なのか

源泉徴収は必要なのか

確定申告の際には、必要となる物の中に源泉徴収という物があります。企業に務めているとそこまで気にならない源泉徴収。

しかし、フリーランスの確定申告の際には、大きく影響するので知識として覚えておきましょう。

そもそも源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与を支払う会社が給与から税金を差し引くことで個人が支払う税金を代わりに納税する制度です。

会社に務めているのであれば、毎月食うようから所得税と住民税が天引きされていることが、源泉徴収に当たります。

フリーランスが会社からもらう報酬は、以下のようにして源泉徴収の計算を行います。

源泉徴収税額=支払金額×10.21%

基本的にクライアントに「請求書を作成してください」と言われた場合は、この源泉徴収の帰参をしてから出しましょう。

源泉徴収に関してをまとめたのが、源泉徴収票です。フリーランスで仕事をこなしていくと、クライアントから源泉徴収票をいただくこともあります。

源泉徴収票も保管しておかなければいけません。領収書のように確定申告の際に必要になるので必ず保管しておくようにしましょう。

源泉徴収される仕事とされない仕事

フリーランスの仕事の中には、源泉徴収されない仕事と源泉徴収される仕事があります。源泉徴収されない仕事は以下です。

  • 原稿の執筆料に講演料
  • デザイン料
  • 弁護士・公認会計士など、特定の資格を持つ人への報酬
  • プロ野球選手・プロサッカー選手・プロテニス選手などに支払う報酬
  • モデルや外交員に支払う報酬
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
  • ホテル、旅館などでお客さんに対して接待などを行うバンケットホステス・コンパニオンに支払う報酬
  • バー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬

フリーランスの仕事の中でもこのように源泉徴収される仕事とされない仕事に分かれるので、注意が必要です。

自分が普段から行っている業務が、源泉徴収の対象であるのかを今一度確認しておきましょう。

源泉徴収の手続きと記入例

源泉徴収に関して、詳しいことは理解できたかと思います。では、実際に源泉徴収に関して、どのような手続きを行えば良いのでしょうか。

フリーランスの税金事情

フリーランスの税金事情

確定申告について進めていく上では、フリーランスの税金事情についても理解しておかなければいけません。今回はフリーランスに関係する税金事情も解説します。

フリーランスが払わなければいけない税金

フリーランスが支払わなければいけない税金は以下のようになります

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金
  • 個人事業税

等々支払わなければいけない税金が多いです。

フリーランスとして働いていく上で、税金はとても大きな存在です。確定申告の際に自分が支払う税金を理解しておかないと、いざ支払う時にとんでもない金額の税金を支払うことになります。

会社に勤めていれば事務作業も事務の人が行ってくれますが、フリーランスになった場合、自分でこういったことも行う必要があるのです。

なので税金に関しても知識を抱えておきましょう。

ここからはそれぞれの税金について解説します。

所得税

名前の通り年間の所得金額に応じて課税される税金。

1年間の所得が380,000円を超える場合は確定申告を行い、所得税額を算出した所得税を納税する義務が発生します。

フリーランスのホーム収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。

様々な控除はこの収入から引かれる経費に合算されるため、できるだけ控除受けていた方が所得金額が低くなり、算出される納税金額も低くなります。

住民税

住民税も確定申告書に記入する必要があります。しかし、住民税はお住いの地域によって変動します。

それぞれがお住いの地域の住民税を調べて納税するようにしましょう。

国民健康保険料

国民健康保険料に関しても控除が存在します。日本の制度上、国民はなんらかの公的保険に加入しています。

国民健康保険料は年末調整を受けていない場合、控除を受けることが可能です。

なので、自分が年末調整を受けているかいないかをまずはチェックしましょう。

国民年金

国民年金は社会保険料の一部となるため、控除の対象となります。しかし、こ組員年金を控除対象としたい場合は、必要書類を提出しなければいけません。

個人事業主の場合は、社会保険料の控除証明書が送られてきます。そちらが必要となるので、送られてた際は大切に保管しましょう。

個人事業税

個人事業税は個人事業主やフリーランスの人に納税の義務が発生します。

個人事業税は業種によって異なり、都道府県税なので確定申告が終わった段階で通知が届きます。この通知を元にお支払いすることになります。

ただし、年収が290万円以下のフリーランスの人は控除されるので、支払う必要がありません。

まずは自分の収入をチェックして、納税の義務があるかないか調べましょう。

経費にできる税金もある

フリーランスが関連する税金の中では経費として換算することができる税金も存在します。これらの税金について知っておくことで同棲する税金を抑えることも可能です。

節税できる税金と控除についてしっかりと理解しておく必要があります。

まず経費にできる税金に関しては租税効果という勘定科目で仕分けされるものです租税効果となるものは、

  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 登録免許税
  • 印紙税組合費など

です。

それ以外の所得税や住民税等は租税効果とならないため、納税の義務が発生します。

所得控除を活用すれば節税に繋がる

また控除については一定の要件を満たせば適用される所得控除があり、所得の金額を下げることが可能です。

そうすることで結果的に所得税を抑えることで節税にもつながります。所得控除に含まれるのは以下の通りです。

  • 基礎控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 障害者控除
  • 寄付金控除
  • 寡婦控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除

控除にも様々な種類があるので、これらを有効に活用して節税に繋げましょう。

まとめ

今回は確定申告書に記入するために必要な記入に関する事項や、確定申告に必要な税金の知識について解説しました。

確定申告は慣れれば、単純作業で円滑に進めることができますが、初めてやるフリーランスの方にとってはかなり難しいものとなっています。

本記事で確定申告について勉強して、円滑に確定申告を進めましょう。

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